［東京 １０日 ロイター］ 日銀が１０日に発表した４月６?７日開催の日銀金融政策決定会合の議事要旨によると、同会合で、ある委員が「生鮮食品を除く消費者物価が前年比プラスに転化する時期は、これまで自らが想定した時期よりも若干早くなる可能性がある」と述べていたことがわかった。
また、ある委員は３月に行った新型オペの拡充の効果について「もともとレートに低下余地が乏しくなっていたこともあり、今のところ追加的影響は限定的」との見方を示していた。
同会合では、無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．１％前後で推移するよう促すなど、政策の変更は無かった。
議事要旨によると、何人かの委員は、「固定金利オペを含め、引き続き潤沢な資金供給を行っていく中にあっても、市場機能の維持に配慮した適切な運営を続けていく必要があるとの認識を示した」。３月の追加緩和について、何人かの委員は、３月の措置は、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていくという、日本銀行の姿勢を改めて明確に示すものであり、これが企業マインドの下支えに寄与している面もあるとの認識を示した。複数の委員は、「３月末に企業金融支援特別オペレーションが完了したが、それによる市場の混乱なども特にみられていないと付けくわえた」。
物価の見通しについて、何人かの委員は、「昨年春からの需給ギャップ改善の影響が、タイムラグを経て物価に及び始めた可能性がある」と述べた。
会合に同席した内閣府の出席者からは、「適切かつ機動的な金融政策の運営によって、早期のデフレ克服を目指すとともに、経済を下支えされるよう期待する」との意見が出された。
財務省からの出席者は、「日本銀行におかれても、マイナスの物価上昇率を許容していないことを明確にされている。引き続き政府との緊密な連携のもとで、適切かつ機動的な金融政策運営を行っていくことにより、デフレ克服をはじめ、経済を金融面から支えて頂きたい」と発言した。
＜何らかのイベントで市場不安定化の可能性、米住宅市場に二番底リスク＞
マクロ環境の現状について、何人かの委員は、「先進国の財政問題を含め、国際金融市場には不安要素がなお少なくなく、何らかのイベントをきっかけに投資家心理が急変し、市場が再び不安定化する可能性がある点には留意が必要」との見方を示した。複数の委員は、「新興国?資源国において金融緩和スタンスを修正する動きが、今後、国際金融市場にどのような影響を与えるかについても、注意してみていく必要がある」と述べた。
米国経済について何人かの委員は、「住宅市場に明確な回復感が出てくるまでには、なお時間を要し、一部では住宅市場の二番底リスクも意識されている」と指摘した。
中国経済について複数の委員は、「不動産価格が一段と上昇しているほか、沿海部における賃金の上昇や南西部のかんばつによる食料品価格の上昇から、インフレ懸念が更に高まっている」との見方を示した。
（ロイター日本語ニュース 児玉成夫記者、竹本能文記者）
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